小泉防衛大臣は、防衛装備移転三原則などで救難や輸送などに限っている自衛隊の装備品の輸出について撤廃を進めていく考えを示しました。

小泉防衛大臣
「（Q.インドネシアが中国戦闘機を購入と。どう中国に対応していくのか？）各国の防衛力整備については、それぞれが置かれた安全保障環境を踏まえて行っているものでありますから、一つひとつについてはコメントはいたしません。ただ、そのうえで申し上げれば、インド太平洋地域の平和と安定のためには価値と利益を共有する各国防衛当局の協力と連携を深めていくことが重要であります。今中国が、という話がありましたが、私はこれが現実だと思います。日本が売らなかったらどこが売るのかと。それが日本が売りさえしなければ平和が保たれる、これは、私は現実とかけ離れていることだと思います」

　日本政府は、自衛隊の装備品について、防衛装備移転三原則などで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限って輸出を認めています。

　小泉大臣はこの5類型について「撤廃も含め、日本に資することだ」と述べたうえで「国民に理解をいただけるよう丁寧に説明していく」と強調しました。