県はアメリカの相互関税措置の発効を前に、７日から県内の中小企業を支援する相談窓口を設置しています。

県経営金融課の笠原香峰子副課長は「何か起こる前に相談窓口を設置して、事業者が困った時には、すぐに相談できる態勢を整えておきたいということで設置しました。」と話します。
窓口では県と金融機関などが連携する制度融資を紹介します。
制度融資により運転資金として最大５０００万円の融資を受けることができ、すでに問い合わせが入り始めているということです。
笠原副課長は「今後の状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。」とも話していました。

県はこの他、福島市の経営支援プラザでも経営に関する相談を受け付けています。