原発事故に伴う除染で出た「除染土」について、総理官邸での再生利用に向けた工事が７月中にも始まることになりました。
除染で取り除かれた大量の土などは、２０４５年３月までに県外での最終処分を完了することが法律で定められ、政府はその一部を省庁の敷地などで再生利用する方針です。
林官房長官は１日、国民の理解を深めるため、総理官邸での再生利用を速やかに進めるよう指示しました。
また、浅尾環境大臣「理解醸成を進めていくことが、結果として除去土壌の最終処分、あるいは再生利用が加速することに繋がると考えている。」と述べました。
今回の再生利用では、除染土を覆うように通常の土が盛られる予定で、使われる除染土の量は検討中としています。