県内の最低賃金の引き上げに向けて、労働者側と経営者側の意見を聞く審議会の議論が本格的に始まりました。
最低賃金の改定は、福島地方最低賃金審議会の答申に基づいて福島労働局が行なっていて、１５日の審議会では福島労働局長が労働者の代表らに意見を求めました。
この審議会は、県内の労働者の賃金や事業者の支払い能力などを基に、引き上げが必要かどうかや、どの程度の引き上げが適当かを判断します。
現在の県内の最低賃金は、２０２４年１０月に５５円引き上げられて９５５円とされましたが、全国平均の１０５５円を下回っています。
審議会の熊沢透会長は「一定の賃上げというのは、依然として必要な状況だとは理解していますけれども、他方で倒産件数であったり、状況の不透明さはありますから、そこでしかるべき水準に定まるものだと理解しています。」と述べました。
地方審議会は、今後政府の審議会が示す最低賃金の改定額の目安や県内の経済情勢などを踏まえて議論を重ね、８月中に答申する予定です。