県は避難住民の住宅確保を、引き続き支援していく考えを示しました。

原発事故による大熊町と双葉町からの避難者を対象とする仮設住宅は、３１日で無償提供が終了します。

県によりますと、２０２６年元日時点で、２５都府県に４４８世帯・７１５人が入居していて、ほとんどの人は仮設とみなされたアパートに住み続けたり、別の賃貸住宅に移ったりするということですが、今後は家賃を負担する必要があります。

内堀知事は３０日の定例会見で、「避難している人たちの生活再生に向け、引き続ききめ細かな支援を行っていく」と述べました。

なお県は、自宅再建の工事が遅れているなどの理由で退去できない世帯には、特例として無償提供を最大１年間延長することにしています。