福島駅東口の再開発ビルについて、市と再開発組合が合同で会見を開き、総事業費は７１２億円、２０３０年度のオープンをめざす方針が示されました。
馬場市長は会見で「未来に責任を持てる形にできるのかという視点で、議論を重ねてまいりました。完成をゴールとするのではなく、運用し育て続ける覚悟を持って、責任を果たしてまいります。」と述べました。
２１日の会見で馬場市長は、東口の再開発ビルについて、イベントなどのほか日常から市民が使える施設として、２０３０年度のグランドオープンを目指す方針を明らかにしました。
再開発事業を巡っては、テナント誘致や工期の遅れ、事業費の高騰などが課題となっていて、２０２５年は６００億円ほどの試算だった総事業費は、最新の試算で７４５億円に上る見通しになったということです。
事業費が膨らむ一方、財源となる地方債には期限があることから、馬場市長は公共エリアの会議室を減らすなど、短期間でできる設計変更で総事業費を７１２億円にまで抑える方針を示しました。
馬場市長は「施設の機能を維持した上での最適解」などとし、２０２６年夏ごろに準備工事が始まるということです。