全国でマンションなどの建築や仲介を手掛ける会社が農林水産省などと協定を結び、今後建設する建物の一部に県産木材を使用することになりました。

２２日結ばれた協定は林業の活性化を目指す農林水産省と、ウッドショックや為替相場の影響で輸入木材の価格上昇に悩む住宅業界が、安定的に木材を調達することを目的としています。

協定を結んだ東建コーポレーションは、今後３年間で新しく建設する住宅に国産木材を使用し、そのうちの半分ほどは、県産の木材が使用するということです。

東建コーポレーション　高岸祐次さん「個人的には福島に縁深いところもありますので、福島県産のものを含めまして、より一層の活用を考えていきたいと思っております」