国連の女性差別撤廃委員会が日本に選択的夫婦別姓の導入を勧告したことについて、林官房長官は国民の意見などを踏まえ適切に対応する考えを示しました。

林官房長官
「今後関係省庁において（国連の）委員会の最終見解の内容を十分検討したうえで、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております」

　国連の女性差別撤廃委員会は29日、「夫婦同姓」を義務付ける日本の民法を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告しました。

　国連の委員会が、夫婦同姓を定める日本の民法を巡り勧告をするのは今回で4回目になります。