国民民主党が訴える、いわゆる「年収の壁」を今の103万円から178万円に引き上げた場合、林官房長官は7兆円から8兆円程度税収が減るとの見通しを示しました。

林官房長官
「単純に基礎控除の額を国地方において75万円ずつ引き上げた場合の減収額を一定の仮定を置いて機械的に計算致しますと、国地方で7から8兆円程度の減収と見込まれます」

　国民民主党は年収が103万円を超えると所得税が課税される、いわゆる「年収の壁」について、178万円に引き上げるように求めています。

　これについて林長官は、仮にこの通りに基礎控除額を引き上げると約7兆円から8兆円の減収になるとの試算を示しました。

　また、一般論としたうえで、所得控除について「高所得者ほど減税の影響が大きくなることは事実だ」と指摘しました。