来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会の幹部が初会合を開きました。いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどが焦点です。

　「年収の壁」を巡っては国民民主党が所得税の課税対象となる金額を103万円から178万円に引き上げるよう求めていて、今週中に自民・国民両党の協議がスタートします。

　また、去年決定を先送りした防衛増税の開始時期や、扶養控除の見直しなども議論されます。

　6日の会合は衆議院選挙後初めてで、宮澤税調会長の続投や森山幹事長も顧問として参加することが決まりました。

　自民党は公明党とも協議し、来月中に税制改正大綱を取りまとめる考えです。