国民民主党と公明党は2024年度の補正予算案を巡って来週、自民党も含めた3党で協議することで合意しました。

　国民民主党の浜口政調会長は公明党の岡本政調会長と会談し、所得税が課税される年収のラインを103万円から178万円まで引き上げることや、政府が近く取りまとめる経済対策に向け、ガソリン減税、能登半島の復興対策などを盛り込むよう求めました。

　いわゆる「年収の壁」に関する税制などの協議を巡っては来週、まずは2党で行うことで合意したほか、経済対策の裏付けとなる補正予算案については自民党も含めた3党で協議することを確認しました。