政府が月内に取りまとめる経済対策を巡り、自民、公明、国民民主の3党は12日午後から本格的な協議を開始します。

国民民主党　玉木代表
「能登半島災害対策、そして103万の壁突破、そしてエネルギー対策。より細かな要求項目についても考え方を入れてもらうという最終的な段階の詰めを行っていく」

　国民民主が強く求めている所得税が課税される年収ラインの引き上げについては与党側は税制改正で行う方針で、経済対策には方向性を盛り込むことで合意を得たい考えです。

　また与党は、立憲民主党や日本維新の会からも合意を得たい考えで、物価高に対応するための住民税非課税世帯を対象とした給付金なども議論の焦点となります。