少数与党となる第2次石破政権誕生から一夜明け、石破総理大臣は政治改革を議論する自民党の会合に出席し政治資金規正法の改正など率先して結論を出す考えを示しました。

石破総理大臣
「旧文通費、あるいは政策活動費、これは一体何であるのか、これがどうあるべきなのかということについてご議論いただき、我が党として率先して答えを出したい」

　また、企業・団体献金については「合憲」だとしたうえで、法改正も含め議論する考えを示しました。

　一方、裏金問題を巡って自民党は、一定のけじめをつける必要があるとして、収支報告書への不記載分総額およそ7億円を国庫に寄付することや能登半島地震の被災地支援に充てることを検討しています。

立憲民主党　小川幹事長
「泥棒が物を返したからといって泥棒でなくなるわけではない。一番いいのは一度国会から退出いただくこと」

　また、立憲民主党の小川幹事長は、企業団体献金の廃止について野党で一致させる考えを強調しました。