自民党と公明党は物価高や酷暑を乗り切るためとして、電気・ガス料金の補助を再開する方向で合意しました。

　「夏の電気代は非常に負担が大きい」として、7月よりも前に始められるよう政府に求める方針です。

　また、食料品を中心とした物価上昇への対応として「あらゆる選択肢を考え、経済対策を行う必要がある」との認識で一致しました。