物価高などの対策として「現金給付が必要」と思う人が3割にとどまる一方で、一時的な消費税減税に賛成する人が6割に上ることがANNの世論調査で分かりました。

　ANNは19日、20日に世論調査を行いました。

　食料品などの値上がりが「家計に影響している」と答えた人は「大きく影響」と「ある程度影響」を合わせると87％に上りました。

　しかし、アメリカの関税措置や物価高への緊急対策として現金給付が必要だと思う人は30％で、思わないが59％でした。

　一方で、一時的な消費税の減税に「賛成」と答えた人は60％で「反対」を大きく上回りました。

　赤沢経済再生担当大臣がトランプ大統領とも面会した初めての関税交渉について「評価する」と答えた人は48％で「評価しない」を上回りました。

　ただ、政府の交渉に「期待する」は45％、「期待しない」が46％で拮抗しています。

　石破内閣の支持率はやや回復し、31.4％でした。