トランプ関税を巡り、東京都の小池知事と愛知県の大村知事がそろって総理官邸を訪問し、石破総理大臣にアメリカとの交渉で成果を出すように迫りました。

小池都知事
「（東京都と愛知県の）両方、製造業が62万社、2つであります」

石破総理大臣
「62万？」

小池都知事
「そして、全国の2割になります。そういう意味では今回の関税に対してご対応頂きたいというのが、きょうの要望でございます」

　小池知事が東京都と同じく製造業が集積する愛知県の大村知事に声を掛け、2人で石破総理に直接、要望書を手渡しました。

　要望書ではアメリカによる自動車などへの追加関税や相互関税の撤廃に向け、粘り強い交渉を重ねて見直しを実現させるように求めています。

　また、影響の大きい自動車産業をはじめ、中小などすべての事業者が安心して事業を継続できるよう、あらゆる手立てを速やかに講じることも求めています。

小池都知事
「総理の方からは、しっかり対応するということと、大丈夫っていう言葉を2回おっしゃっていたのは心強かったですね」

愛知県　大村知事
「とにかくまずはですね、国内対策よりもまずは協議を、日米間の政府間協議、これは政府同士でしかできませんので、なのできちっとやっていただきたい。より良い解決策を見出したいと申し上げたところ、（石破総理から）『しっかりしっかりまとめます。大丈夫だから』ということを力強く言っていただきました」