自民党と公明党の政調会長は物価高対策として、ガソリン価格を速やかに定額で引き下げるよう石破総理大臣に提言しました。

自民党　小野寺政調会長
「現下の物価の状況は国民生活に深刻な影響を及ぼしており、特にガソリン価格の動向は地方をはじめとする通勤、物流、観光など多方面に波及いたします」

　ガソリン価格を巡っては、暫定税率の廃止に向けて与野党で議論を進めています。

　自民党と公明党は結論を得るまでの期間は補助の仕組みを見直し定額で引き下げるように求めたほか、物価高全般への対応についても要望しました。

　政府・与党はガソリン価格について1リットル当たり定額で10円引き下げ、電気・ガス料金については7月から9月まで補助を再開することを検討しています。