国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」を巡り、与野党は1万円を超える支出は報告書に記載して公開し、未使用分については20日以内に返還することを決めました。

　衆議院の議院運営委員会は24日、調査研究広報滞在費（旧文通費）について、使い道の範囲や残額の返還などに関する規定を全会一致で取り決めました。

　規定では、1万円を超える支出については相手や目的、金額などの詳細を報告書に記載してインターネットで公開し、残額がある場合は公開されてから20日以内に返還するとしています。

　選挙運動の費用に充てることも禁止しました。

　25日に参議院でも決定する見通しです。

　旧文通費を巡っては、使い道の公開などを義務付ける改正法が去年の臨時国会で成立し、8月1日の施行に向けて与野党が具体的な方法を協議していました。