夏の参議院選挙を前に立憲の野田代表と最大の支援組織「連合」の芳野会長が会談しました。同じく連合を支援組織に持つ国民民主党との候補者調整を巡っても意見交換しました。

立憲民主党　野田代表
「（政策合意を機に）選挙区の調整の問題であるとか、国会内での共闘とかなどに生かせるような財産にしていきたい」

連合　芳野会長
「（立憲、国民民主、連合の）3者合意がこれから迎える都議選、そして参議院選挙のよりどころになればということで期待をしている」

　立憲民主党、国民民主党、両党の支援組織「連合」は、夏の参院選に向けた基本政策を4月に取りまとめたものの原発政策などで考え方に開きがあり、玉虫色の内容にとどまりました。

　「手取りを増やす」を掲げ、前回の衆議院選挙で議席数を倍増させた国民民主党は参院選の一人区に独自候補を擁立する姿勢を崩していません。

　現時点で立憲と国民民主は32ある改選一人区のうち福井、滋賀、奈良の3県で競合しています。

　芳野会長は野田代表に改めて「時間があるので調整してほしい」と訴えました。

　一方、消費税を巡っては、連合は財政規律を無視した減税に慎重な姿勢を示してきましたが、今回、立憲が食料品の消費税ゼロを公約に盛り込むことになったことについて、芳野会長は「我々の考え方を理解したうえでの立憲の物価高対策だと理解した」と述べました。