東京都内のマンションなどで違法民泊が疑われる事案が相次いでいることを受け、石破総理大臣は内閣官房に新たな組織を立ち上げ、取り締まりを強化する考えを明らかにしました。

片山参院決算委員長
「東京板橋区の中古マンションを中国に住所登記されている人物が購入し、家賃の相場の2、3倍の値上げ。（住民の）追い出しを掛けている実例が地上波テレビで広く報道され、皆ショックを受けております」

石破総理大臣
「違法民泊の疑いがある事案に対する調査取り締まりを徹底します。内閣官房に事務局組織を設立する方針でございます」

　石破総理は「ルールを守らない外国人には厳格に対応する」と強調し、「民泊経営を口実に在留資格を取得して移住する者が増えている」と懸念を示しました。

　そのうえで、住人が不当に不利益を被ることがないように「対策を徹底する」と強調しました。