石破総理大臣とアメリカのトランプ大統領が会談し、関税措置を巡り協議しました。カナダ・バンフから報告です。

　（政治部・澤井尚子記者報告）
　石破総理としては、今回、日本にとって最大の懸念ともいえる自動車関税の引き下げを含む大枠での合意を実現させたい考えです。

　日米首脳会談は、G7サミットの会場でおよそ30分間、行われ、ギリギリまで交渉を続けていた赤沢経済再生担当大臣も同席したということです。

　日本としては、LNG（液化天然ガス）やトウモロコシ由来のエネルギー、半導体などの輸入を増やし、対日貿易赤字を減らすことなどをパッケージで示し、「相互関税」などの引き下げを求める方針です。

　自動車への25％の追加関税を巡っては「撤廃を求めるのは困難」として、一定の引き下げを求めます。

　ただ、政府関係者は「下手な合意をすれば、その税率が永遠に続き、企業の経営に大きな影響が生じる」と慎重な姿勢で、今回、大枠で合意したのかは不透明です。

　この後、石破総理が自ら内容を説明するものとみられます。