自民、公明、国民民主の3党は人口減少が進む地方の郵便局ネットワークを維持するため、交付金の拡充など支援策を盛り込んだ郵政民営化法の改正案を国会に提出しました。

自民党　山口俊一衆議院議員
「エッセンシャルサービスをいかに維持するかという話ですから、政争の具にしてはならない。強引なことも全くやるつもりもない。できるだけご理解をいただいたうえで、1人でも多くの皆さんの賛同を得て成立をさせたい」

　改正案は日本郵便の本来の業務に自治体の窓口事務を代行することなどを加えたうえで、郵便局への交付金を拡充することなどが柱です。

　交付金の財源には政府が保有する日本郵政の株式の配当金を充てることを定めています。

　ただ、日本郵便で不祥事が相次いだことなどから立憲民主党は採決に慎重な姿勢を示していて、国会の会期末が迫るなか、成立する見通しは立っていません。