野党7党が提出したガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案が今月20日、参議院本会議で審議入りし、21日も質疑を行う異例の展開となっています。

立憲民主党　重徳政調会長
「緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格がさらに高騰する恐れもあります。こうした状況でこのような不合理な税負担を放置し続けることは政治の不作為に他なりません」

　会期末を22日に控えるなか、暫定税率廃止法案は21日午前、参議院の財政金融委員会で審議されます。

　立憲民主党はそのまま採決したい考えですが、自民党は「審議時間が不十分だ」として難色を示しています。

　与野党の攻防は最後までもつれ込みますが、参議院では与党が多数を占めていて、法案が成立する見込みはありません。