各党の代表は第一声でどう答えたのでしょうか。与党が訴えるのは現金給付です。

■各党党首の“第一声”は？

自民党　石破総裁
「生活苦しい、そういう方々に早く給付金を届けたい。これは急ぐのは来年とかそんなことではいけません。今年中には生活苦しいね、そういう人にお金が行き渡るように致します。私たちは物価上昇を上回る賃金上昇、これを何としても実現したい」

公明党　斎藤代表
「物価高を乗り越える最も基本的な政策は物価上昇以上の賃金上昇、年金上昇です。物価高対策としてきちんと減税も行う、給付も行う、それが公明党の政策です。減税も給付も。減税は所得税減税、これは課税最低限をさらに上げていく」

　野党からは消費税減税を訴える声が聞こえてきます。

立憲民主党　野田代表
「コメ以外も皆、高いと思いませんか。食料品、高すぎですよね。でも何にもやってないですよね石破政権、無策でしょ。我々は食料品にかかる消費税を今8％かかっていますが、0％にしようと思います。8％から0％になればコメだけではなくて、その他の食料品も安くなりますね。これ物価高対策として有効だと思いませんか、皆さん」

社民党　福島党首
「ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を。消費税について食料品即時ゼロ、これを実現します。どうですか、エンゲル係数が3割、食べ物が高い、消費税そもそも問題がある。でもまず食料品について即時ゼロ。これを社民党は実現します」

日本保守党　百田代表
「一番大事なこと忘れとった、減税です。これも待ったなしです。私は消費税そのものにも反対なんですが、とりあえず食品の消費税、この8％を絶対にゼロにしなければいけない。お前きょう1日生きたら、じゃあ1日分の税金取る。お前3日生きたら3日分の税金を取る。つまり生きていくだけで税金を取られる。こんな馬鹿な法律をね、今すぐにでも直ちにやめるべきです」

　消費税そのものの廃止を目指す党もあります。

共産党　田村委員長
「一体、何度選挙になったら1回こっきりの現金給付を打ち出すんでしょうか。日本共産党は消費税の廃止を目指し、緊急に5％への減税を掲げています。買い物など消費のたびに減税になる。これが一番、物価高騰対策に有効な政策ではないのか」

れいわ新選組　山本代表
「政治は無策です。物価高なんとかします、これしか言わない。それじゃどうにもならないんですね。例えば物価高対策、2万円差し上げます。これであなたの生活立て直りますか。今すぐ消費税廃止、消費税を廃止すればあなたの使えるお金は平均的な世帯で1年間30万円です。月々に直せば2万5000円、あなたの生活を助けることになる」

　物価高のなか、負担感が増しています。

日本維新の会　吉村代表
「給料から天引きされるもの、それが一番多いのは実は社会保険料です。例えば所得が350万円の人、所得税は7万円ですけれども社会保険料、天引きされる社会保険料はなんと50万円です。やっぱり生活は持たないです、成り立ちません。社会保険料を下げていく、その努力が必要です」

国民民主党　玉木代表
「手取りを増やす経済政策をしっかり進めていきたい。税負担を抑え、具体的には103万の壁、少し動きましたがまだまだ不十分。これを皆さんにお約束した178万円まで所得制限なく引き上げることができれば、ここにいらっしゃる皆さんすべての年間の手取りが10万円から22万円増えますから、まずこれやりましょう」

参政等　神谷代表
「国民経済を復活するために我々が訴えている1丁目1番地の政策は減税です。国民の税金と社会保険料の合計、これ国民負担率といいますが、これが今46％ぐらいになっています。これを35％に下げる、これ大きな改革ですよね。たぶん10ある国政政党の中で一番大きな減税を言っているのは参政党です」