アメリカのトランプ大統領が日本が関税交渉の方針を急速に変えているとの認識を示したことについて日本政府は評価を避けました。一方で、政府内からは良い感触だと受け止める声が上がっています。

橘官房副長官
「ご指摘のトランプ大統領の発言も承知しておりますが、その発言も含め、米国政府関係者の発言の逐一にコメントすることは差し控えさせていただきます」

　トランプ大統領は13日、記者団に対し、日本はアメリカからの自動車や農産物の輸入に消極的だと改めて批判したうえで、「日本は急速に交渉の方針を変えている」との認識を示しました。

　これについて橘副長官は直接の言及を避けましたが、政府関係者は「トランプ大統領が日本との交渉状況を把握したのだろう」と分析し、「日本への印象がプラスに変わったのかもしれない」と評価しました。

　これまで石破総理大臣は「農業、自動車産業を犠牲にすることなく日本の国益は断固として守り抜く」と強調しています。

　ただ、自動車については10日、安全確認などを前提にアメリカ車の輸入を増やすことや日本のメーカーがアメリカで製造した車を「逆輸入」することなどで交渉していることを明らかにしています。