政府は15日、外国人政策の司令塔となる組織を発足させることが分かりました。石破総理大臣が訓示を行う方針です。

　複数の政府関係者によりますと、15日午前、石破総理出席のもと、各省庁が取り組む外国人政策を統括する司令塔組織を内閣官房に立ち上げます。

　トップは石破内閣で内政の重要政策を担当している阪田副長官補が務めます。

　政府は少子高齢化を背景に、労働力などに「海外活力」の取り込みが不可欠だとしながらも国民の安心・安全の確保が重要だとしています。

　新たな司令塔組織は外国人との秩序ある共生社会の実現を推進するため、外国人による税や社会保険料の未納付を防止することや投機目的での不動産所有の実態把握を進め、法制化も視野に対策を強化する考えです。