参議院選挙で与党の苦戦が伝えられるなか、長期金利が上昇していることについて、青木官房副長官は国民生活への影響を「しっかりと注視する」と強調しました。

青木官房副長官
「長期金利は様々な経路を通じ経済財政に影響を及ぼすことから、政府としては金利動向や金利が国民生活等に及ぼす影響を引き続きしっかりと注視して参ります」

　20日に投開票の参院選を巡っては、消費税の減税・廃止などを主張する野党の優勢が伝えられ、金融市場では選挙後の財政拡大への懸念から国債の売りが先行し、長期金利が上昇しています。

　また、円安も進行していて、青木副長官は「投機的な動向を含め為替市場の動向を憂慮している」と指摘しました。

画像：15日撮影