日米の関税合意を巡り、数十億ドル相当の防衛装備品の購入で合意したとアメリカ側が表明したことについて、林官房長官は「すでに決定している計画に基づく購入だ」と説明しました。

林官房長官
「我が国がすでに決定をしている防衛力整備計画等に基づく当面の防衛装備品の購入にかかる我が国の考え方、これを米側に説明している」

　そのうえで、林長官は「防衛装備品の購入が結果として日米の貿易不均衡の改善に資する面もあることを鑑み、関税協議で説明を行った」と述べました。

　外務省幹部は「買い増すのではなく、元々買う予定のものだ」と話しています。

　一方、アメリカが同盟国に求めている防衛費の増額について、林長官は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のなかで、我が国として主体的に強化する取り組みを不断に進めることは当然のことだ」と強調しました。