参院選のあと初となる与野党党首会談で野党は石破総理に対し、どのように迫ったのでしょうか。

　（政治部・野中里紗記者報告）
　石破総理から日米の関税合意について説明を受けた立憲民主党の野田代表は、影響を受ける国内産業への対応を求めました。

立憲民主党　野田代表
「間違いなくそれぞれの領域においてマイナスの影響が出ることも間違いありませんので、経済対策を講じる必要性が出てくるんではないか。そのための補正予算も必要になってくるのではないか」

　野田代表は経済対策として補正予算の編成を求めたものの、石破総理から明確な回答はなかったということです。

　一方で、続投を表明している石破総理に対しては、野党内では「即時退陣」を求める動きは大きくありません。

　来月1日からの臨時国会までに退陣表明があれば、新たな総理を選ぶ総理指名選挙の実施も想定されますが、立憲は野党をまとめられていません。

　政権交代をうたう立憲ですが、ある幹部は「戦略が立てられておらず、今やめられたら困る」と本音を漏らします。

　参議院でも与党過半数割れとなり、石破政権が弱体化するなかでも野党は臨戦態勢を敷けていません。