自民党と立憲民主党は日米関税協議を巡って8月4日に衆議院予算委員会を開き、石破総理大臣が出席する集中審議を行うことで合意しました。

立憲民主党　笠国対委員長
「本当に国益にかなった合意になっているのかどうかということ。何かまだ隠されているような約束があるのかどうかきちんと明らかにしていく、あるいはさらなる説明責任を総理に求めていくということは必要なことだと」

　8月1日に召集予定の臨時国会で、野党側はガソリン暫定税率の廃止法案を提出する方針です。

　立憲は「仮にこの国会で採決に至らなくても秋の臨時国会では必ず成立させたい」として、与野党の協議体を立ち上げることを提案しました。

　これに対し、自民党は「財源の問題を含め、しっかり話す」としたうえで、前向きに応じました。

　会期については政府側が5日間とすることを提案していますが、野党側は法案を審議するように求めているため、引き続き協議します。