ガソリンの暫定税率を巡り野党8党が協議を行い、年内のできるだけ早い時期の廃止を目指す方針で一致しました。

立憲民主党　重徳政調会長
「ガソリンスタンド現場とか、買い控えの問題とか、様々な支障が出ないように、できるだけ我々の政策が実現して本当によかったと国民の皆様に思っていただけるように、行政とも今まで以上に調整しながら」

　ガソリンの暫定税率廃止を巡っては、通常国会で野党各党が法案を提出して衆議院で可決されたものの、参議院では過半数を占める与党が反対したため廃案になった経緯があります。

　今回の参院選で与党が衆参両院で過半数を割ったため、野党が一致すれば法案の成立が可能となりました。

　これを受けて立憲、維新、国民民主などの野党8党の政策責任者が協議し、8月1日から開かれる臨時国会も視野に法案を提出する方針を確認しました。