日米の関税合意を巡り、赤沢経済再生担当大臣は国会で説明し、「景気後退に陥らないよう最大限、努力したい」と強調しました。

赤沢経済再生担当大臣
「もう現にダメージがずっと出続けているので、一刻も早く大統領令を出してもらって相互関税、自動車関税ともに25％から15％にしたいということでありますけれども、相手の手続きもありますし、それ以上に申し上げられることはないということであります」

　衆議院と参議院では予算委員会の理事懇談会が開かれ、野党側が赤沢大臣に対して自動車関税の引き下げ時期や相互関税に関する大統領令の修正時期などを問いただしました。

　赤沢大臣は日本より有利な条件で交渉したイギリスでも合意が実現するまでに「54日かかったことを念頭にやっていく」と述べるにとどめました。

　赤沢大臣は質疑後、「景気後退に陥らないよう影響を最小限にしていく努力をすることでは認識を一致できた」と強調しました。

　野党側は9月中旬の時点でも関税引き下げのめどが立っていない場合は予算委員会を開催するべきだとしていて、与野党で協議する方針です。