アメリカ・アラスカ州で進むLNG（液化天然ガス）の開発事業を巡り、国内最大の発電事業者JERAが調達に向けて検討を進めると発表するなか、林官房長官は「LNGの供給増加は我が国の利益になる」と述べました。

林官房長官
「競争力の高い米国産LNGの供給増加は供給源の多角化に貢献する潜在性があるため、本件に限らず必要物資の安定供給の確保等の観点から我が国の利益になるものと考えております」

　関税協議を受けて4日に発表した日米共同声明にLNGを含むエネルギーの安定的かつ長期的な追加購入に関する取り組みについても盛り込まれていて、林長官は「引き続き日米間で協力していきたい」と強調しました。