ガソリンの暫定税率を巡って与野党6党の実務者が協議し、年内に廃止することで大筋合意しました。補助金の上乗せは来月13日から開始します。

自民党　小野寺税調会長
「（暫定税率について）年内の廃止も視野に、これから努力をしていくということが確認された」

　協議には自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の6党が出席しました。

　自民党が提示した案では、暫定税率の廃止に向けて11月13日から3回に分けて補助金を段階的に積み増し、12月11日に廃止と同じ水準の25.1円まで引き下げます。

　自民党はこれまで、事業者などが混乱するとして廃止までに4週間が必要だと主張していましたが、期間を短縮し、年内に廃止する方向に舵を切りました。

　出席者によりますと、年末に廃止する方向で調整しています。

　一方で、減収となる財源の確保策については引き続き話し合うことにしていて、31日に再び6党で協議する予定です。