住宅価格の高騰を受け政府は、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額をいまの1.5倍となる1億2000万円に引き上げる方針を固めたことが分かりました。

　フラット35は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提供する最長35年の固定金利の住宅ローンで、日銀の利上げをきっかけに申請件数が増えています。

　政府関係者によりますと、住宅価格の高騰を受け融資限度額を20年ぶりに引き上げ、いまの8000万円から1.5倍の1億2000万円とする方針です。

　また、金利面でも3年程度は本来の水準よりも低く設定します。

　日本維新の会は、19日に日銀が政策金利を0.75％に引き上げるなど金利上昇の局面でも、住宅ローン利用者のおよそ8割が変動金利だと指摘し、固定金利への借り換えを促進する政策が重要だと政府に申し入れていました。

　23日にも発表される見通しです。