中国が日本から輸入する半導体製造の材料について、不当に安い価格で販売したダンピングの疑いで調査を開始すると発表したことに木原官房長官は「状況を注視し必要な対応を行う」と述べました。

木原官房長官
「他国政府の調査等の逐一についてコメントすることは差し控えますが、いずれにしても我が国としては調査対象企業に協力するとともに、状況を注視のうえ影響の精査等必要な対応を行って参ります」

　中国商務省は7日、半導体チップの製造などで使われる日本から輸入した材料について「中国国内の生産に損害を与えている」として反ダンピング調査に入ると発表しています。

　調査でダンピングが認定されれば、反ダンピング関税が課せられるということです。