16日から民間企業に義務付けた石油の備蓄の放出が始まるなか、政府は石油製品などの買い占めや売り惜しみの発生に対応するため情報提供を受け付けます。

木原官房長官
「万が一、（石油製品等の）買い占めや売り惜しみなどの影響が生じる場合に備えて、経済産業省において事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けることとした」

　木原長官は日本の石油需給について「直ちに影響が生じているという報告は受けていない」としたうえで、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、「3月下旬以降、日本への原油輸入は大幅に減少する見込みだ」と述べました。

　木原長官は石油製品の供給に支障が生じないように「民間備蓄石油」15日分、「国家備蓄」1カ月分を放出する方針だと説明し、「市場における流通がスムーズに行われるよう努める」と強調しました。