立憲民主党と公明党は新年度予算案に対する修正案を提出しました。イラン情勢を踏まえたエネルギー高騰対策や物価高の影響を大きく受ける低所得者世帯への給付などが柱です。

　修正案では政府の新年度予算案について「イラン情勢緊迫化に伴う国民生活への影響が考慮されていない」と指摘したうえで、ガソリンや軽油などの価格の引き下げや電気・ガス料金の引き下げのため3兆3000億円を積み増すこととしています。

　また、物価高の影響を大きく受ける低所得世帯に3万円を給付するなどのため5000億円を計上しています。

　そのほか、防衛費を増やすための増税の凍結や高額療養費の自己負担上限の引き上げについても凍結すべきとしています。

　財源については基金の一部を国庫に返納させることで赤字国債の追加発行はせずに賄うとしています。

　修正案は7日の参議院予算委員会で政府案と並行して審議が行われますが、否決される見通しです。