ベトナムを訪問中の高市総理大臣は現地の大学で演説し、日本の外交方針である「自由で開かれたインド太平洋」構想を、経済安全保障分野での連携強化などを柱として進化させると表明しました。

高市総理大臣
「この厳しい国際情勢の中で、自らの運命を自らの手で決めるために必要な『自律性』と『強靱（きょうじん）性』を、『経済』『社会』『安全保障』、そのすべての面で身につけていくことこそが、FOIPの実現のために欠かせない」

　高市総理は、ロシアによるウクライナ侵攻や中国によるレアアース輸出規制などの威圧的な動きを念頭に、「国際秩序の構造的な変化」が起きていると指摘しました。

　そのうえで、新たな国際情勢に対応するため、安倍元総理が提唱してから10年の節目を迎える「自由で開かれたインド太平洋」構想を進化させる必要があると強調しました。

　そのために取り組む重点分野として、エネルギーや重要鉱物のサプライチェーン強靭化や防衛装備品などの無償供与を行うOSA＝政府安全保障能力強化支援を通じた安全保障面での連携強化を挙げました。

　また、AIの開発に必要な海底ケーブルなどのインフラ整備支援や日本が主導するCPTPP＝包括的・先進的環太平洋経済連携協定の参加国拡大に取り組むと述べました。