政府はブラジルなど南米5カ国が加盟するメルコスール（南米南部共同市場）とのEPA（経済連携協定）の締結に向けた交渉を始める方向で調整に入りました。

尾崎官房副長官
「メルコスールとの経済関係を強化することは重要物資のサプライチェーン強靭（きょうじん）化や経済安全保障の強化を含め、我が国の経済的基盤に寄与するのみならず、国際社会の分断が深まるなかで、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有するものと考えています」

　メルコスールは1995年に関税撤廃などを目的として発足した関税同盟で、加盟5カ国のGDP（国内総生産）の総額が480兆円規模となる巨大市場です。

　日本とメルコスールは去年12月に「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げ、貿易・投資を含む幅広い分野での経済関係の強化に向けて議論を重ねています。

　政府関係者によりますと、来月にフランスで開催されるG7（主要7カ国）サミットに合わせて高市総理大臣がブラジルのルラ大統領と会談し、交渉入りを表明する方向で調整を進めています。

　尾崎副長官は「メルコスールとのEPAについては国内に様々な声があると理解している」としたうえで、「経済関係強化の在り方について多方面から検討したい」と強調しました。