日本製鉄によるアメリカの「USスチール」買収について、経団連など日本とアメリカの経済団体が連名で「政治的圧力を懸念する」とする書簡をアメリカ当局に送りました。

　日鉄によるUSスチール買収計画を巡っては、バイデン政権が近く阻止する準備を進めているとアメリカメディアが報じています。

　書簡は経団連など日米の経済団体の連名で、日鉄の買収計画の審査をするアメリカの「対米外国投資委員会」議長のイエレン財務長官に送られました。

　その中で買収計画は「政治利用され、アメリカ経済と労働者を危険にさらしている」と強い懸念を示しました。

　そのうえで「政治的干渉が広がれば、米国の投資環境は大きく損なわれる」と訴えています。

　また、審査のプロセスが政治化することは、アメリカの企業が海外で投資する場合にも投資先の国が自国企業を不公正に保護することを許すことになり、「報復行動にさらされることになる」と牽制（けんせい）しています。