中国の深センで日本人の男子児童が刺されて死亡したことについて、経団連の十倉会長は企業としても「安心して働ける環境がないと円滑な経済活動は行えない」と訴えました。

経団連　十倉雅和会長
「外国人が安心して働けるような環境を作るというのは、その国の義務であると思いますし、そうしないと円滑な経済活動は行えない」

　中国では6月にも蘇州で日本人の母親と子どもが切り付けられる事件が起きていることなどを受け、進出する日本企業は一時帰国を容認するなどの対応に動いています。

　十倉会長は「安心して働くことができる環境を作ってほしい」と中国政府に強く求めました。

　さらに「度々起こるようであれば、自国への投資を損なうことになると思う」と述べ、日本からの対中投資にも悪影響だという見方を示しました。