ロシアの凍結資産を活用し、ウクライナに総額およそ7.6兆円の融資をすることでG7が最終合意しました。

加藤財務大臣
「まさに『G7が一致してウクライナを断固支援する』との姿勢を示す意味では大変有意義なものと考えています」

　G7は、ウクライナに融資する枠組みの具体的な条件などで最終合意しました。

　アメリカやEU、日本などが分担して、12月から3年間で総額およそ500億ドル＝7.6兆円を拠出します。

　EUで凍結されているロシアの国家資産からは毎年数十億ドルの運用収益が見込まれ、それを返済の原資にします。

　すでにアメリカは200億ドル分、EUは最大で380億ドル分を担当するとしていますが、日本がいくら出すかは数日以内に明らかになるということです。