国家公務員が出張する際の宿泊費について、東京では1泊1万9000円を上限とする案を財務省がまとめたことが分かりました。

　国家公務員の宿泊費は課長級の職員の場合、東京への出張だと現在は1泊1万3100円の定額が支給されますが、財務省がまとめた改正旅費法の省令案によりますと、来年4月からは上限1万9000円の実費支給になります。

　埼玉と京都も同じ上限額です。

　都道府県別で最も低いのは福島、鳥取、山口への出張で8000円です。

　海外出張も定額支給から実費支給となり、アメリカ・ボストンは定額1万8800円から上限5万9000円となります。

　現行の額は国内は1990年、海外は1984年から変わっておらず、実情に合っていないと指摘されていました。

　新たな上限額はビジネス利用の宿泊データに基づいていて、必要に応じて見直す方針です。

　省令案はパブリックコメントを経て、年内に決定します。