内閣府が発表した消費者心理を測る調査で、今後の消費の見通しを示す指数が5カ月ぶりにマイナスに転じました。

　内閣府は毎月、全国の8400世帯を対象に消費動向を調査しています。

　10月の調査では、今後半年間の消費の見通しを表す消費者態度指数は前の月より0.7ポイント低い36.2でした。今年の5月以来、5カ月ぶりのマイナスです。

　今後の「暮らし向き」や「収入の増え方」などいずれの調査項目も悪化しました。

　ただ、低下はしたものの非常に小幅な動きの範囲に収まっていることから、消費者マインドの基調判断は「改善に足踏みがみられる」として6カ月連続で据え置きました。

　また、今後の物価予想について1年後の物価が「上昇する」と回答した人は93.2％に上り、2022年9月以降9割を超え続けています。