石破政権発足後、初となる新しい資本主義実現会議が開かれ、来月にも決定する新たな経済対策に盛り込む重点施策が取りまとめられました。

石破総理大臣
「日本経済は今変化の兆しを生かし、賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済を実現できるかという局面にございます。国際競争力を高め、同時に地方を豊かにするためにも今、道筋をつけなければなりません」

　会議では経済成長に向けて特に加速して取り組むべき重点施策として「賃上げ環境の整備」と「国内投資の促進による『投資大国』の実現」が掲げられました。

　賃上げの流れを持続的なものにするために価格転嫁を徹底し、下請代金法改正の早期実現を目指すほか、人や研究、設備への投資を官民挙げて拡大し、付加価値の高い新しい製品やサービスを生み出す経済への転換を進めるとしています。

　このうち、石破総理は最優先に取り組むべきは賃上げだと強調し、最低賃金の引き上げに向けて早急に政労使の意見交換を開催し、議論を開始する方針を示しました。

　今後、取りまとめた重点施策を総合経済対策に反映し、政策の具体化を進めていきたいとしています。