下請け先に支払う原稿料などを一方的に引き下げたとして、公正取引委員会は近く、出版大手の「KADOKAWA」とその子会社を下請法違反で勧告する方針を固めました。

　関係者によりますと、「KADOKAWA」と子会社の「KADOKAWALifeDesign」は去年、生活情報誌「レタスクラブ」の制作に関わるライターやカメラマンなど20以上の下請け先に対し、事前の協議なく原稿料や撮影代を引き下げると通告したということです。

　下請け先の多くはフリーランスで、なかには従来の報酬から数十％下がるケースもありました。

　2社は今後、下請け先が本来受け取れるはずだった報酬との差額を支払うとみられています。

　フリーランス取引を巡っては、今月から「フリーランス保護法」が施行されるなど、公正取引委員会は不当行為の取り締まりに積極的に乗り出しています。

　KADOKAWAは「公正取引委員会による調査を受けていることは事実」として、「開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせして参ります」などとコメントしています。