財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、財務省は教員の給与の一部引き上げについて、働き方改革などを条件に段階的に10％に引き上げる案を提示しました。

　公立学校の教員は残業代の代わりに「教職調整額」として月給の4％が上乗せされています。

　教員のなり手不足が深刻化するなか、財務省は残業時間や事務作業の削減といった働き方改革が進むことや財源が確保されることを条件に、教職調整額を5年間をめどに10％まで引き上げていく案を審議会に示しました。

　また、10％に達する際には残業時間に見合う手当に移行することを検討するとしています。

　教職調整額を巡っては、文部科学省が13％への引き上げを目指していますが、毎年5600億円に上る財源が示されていないほか、「教員の“定額働かせ放題”につながる」などと指摘されています。