電気・ガス代の補助金を来年1月から再開する案が政府内で検討されていることが分かりました。

　政府関係者によりますと、電気・ガス代の負担軽減策の再開を来年1月からとする案が浮上しています。

　ただ、引き下げ幅など詳細は与党や国民民主党による協議を踏まえて決まる見通しです。

　また、年内までとされていたガソリン代の補助については、段階的に終了する方針が政府の経済対策の原案に盛り込まれることも分かりました。

　一連の補助金には、すでに11兆円の予算が充てられています。

　国民民主党が主張している「103万円の壁」の見直しは現時点では入っていません。

　これらの経済対策については12日午後、3党の政調会長が協議します。