フリーランスに業務を委託する際に報酬額を明示しなかったとして、公正取引委員会は出版社の「小学館」と「光文社」に「フリーランス法」違反で勧告を行いました。

　勧告を受けた小学館は、月刊誌や週刊誌において原稿作成などの業務を委託していたフリーランスのライターやカメラマンなど191の事業者に対し、委託の際に報酬の額や支払期日を書面やメールで明示していませんでした。

　光文社も同様に31の事業者に明示をしていませんでした。

　公取委はこれが去年11月に施行されたフリーランス法に違反するとして再発防止を勧告しました。

　勧告が行われるのはこの法律の施行後、初めてです。

　小学館と光文社は「全社で法令遵守を徹底していく」とコメントしています。